Normative

科学的根拠に基づく二酸化炭素会計ソフトウェアで、企業の二酸化炭素排出量を削減

所在地
Stockholm, Sweden
Copenhagen, Denmark
Londong, United Kingdom
収益
N/A
設立年
2014
累計調達金額
EUR 12.1 million
創業者
Kristian Rönn
主要投資家
byFounders, 2150, ETF
チームサイズ
100
ウェブサイト

課題

気候変動への影響を測定することは、企業の二酸化炭素排出量削減努力への第一歩。しかし、実際にその影響を測定している企業はごく一部で、大半が電気や車の燃料消費量といった追跡容易なものに留まっている。これらの排出量は、企業の総排出量の10%にも満たず、残りの排出量に関しては把握されないままである。

ソリューション

Normativeが開発したは、サステナビリティ会計を簡素化し、あらゆる規模の企業が利用できるようにするデジタルソリューション。当ソフトウェアは、企業の財務取引データに基づいて企業の排出量を計算する。視覚的な分析ツールを備えたサステナビリティ会計のプロセスを通じて企業にガイダンスを行い、企業が与える環境への影響について細かく分析する。このように社内の知識を結集させて活用することで、企業がより持続可能な実践への道を切り開くことを強化する。

主要取引先、海外展開

Normativeの顧客には、SEB、Flying Tiger Copenhagen、Vitamin Well、Summa Equityなど著名な企業が名を連ねる。

チーム

CEOのKristian Rönnは、UNDPの国連目標13の代表を務め、オックスフォード大学でグローバルリスクを研究した経験もあり、炭素会計について政府や国際機関に定期的に助言を行っている。COOのMaggie Buggieは、SAP Customer Success Servicesの前最高事業責任者。その他の上層部には、Spotify、Tink、Ericssonの上級管理職経験者が名を連ねる。

自社特有のセールスポイント

- データ:2014年設立のNormativeは、データに関しては何年もリードしている。データベースには1億に上るサプライヤーが登録されており、世界の全サプライヤーの25%をカバーしている。

- ソートリーダーシップ: 1.5°C Supply Chain Leadersのための国連のプラットフォームであるSME Climate HubのFounding Softwareパートナー。

- バリューチェーン設計の分類法:バリューチェーンに関連する活動から生じる排出量について、世界で最も包括的な分類法を構築。

アジアとの接点

サステナビリティレポートは、東アジアの企業にとって戦略的な重点分野となりつつある。昨年、日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、持続可能性実績の高い企業に2,200万ユーロを投資している。

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